Inheritance Tax

相続税

相続財産の額が基礎控除額を超える場合は、相続が開始したことを知った日から10ヵ月以内に相続税の申告をしなければなりません。また、亡くなられた方が事業を行っていた場合など、亡くなった年度(もしくはその前年度)の確定申告が必要な場合は、相続が開始したことを知った日から4ヵ月以内に申告しなければなりません(これを準確定申告といいます)。

​相続税申告の要否の判断となる基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で算定されるため、相続人の数等にもよりますが、相続財産の額が概ね3,600万円を超える場合は、できるだけお早目に相談くださることをお勧めいたします。

​業務の流れ

契約

初回面談後、お見積りをいたします。無料面談時には、相続税申告の要否やご料金を確認するため、相続の概要をお伺いいたします。

初回面談では特段お持ちいただく資料はありませんが、もし可能であれば毎年5月頃に送付される「固定資産税の課税明細」をお持ちいただければ、より正確に相続税の申告の要否等を判定可能となります。

初回面談後、お見積り書を作成いたします。お見積り内容にご納得いただければ、ご契約となります。

調査

​ご契約後、お客様に必要資料をご用意いただき、それをもとに相続財産の調査を実施いたします。

​相続財産の調査では、主に不動産の相続税評価額を確定するための現地調査や役所調査、税務調査で指摘される可能性の高い親族間の資金移動を調査するための預金調査などを実施いたします。

報告

調査の結果作成された財産目録について、相続人の皆様にご説明いたします。

また、相続税のシミュレーション結果をお伝えします。

それを基に各相続人間にて、遺産分割を確定していただきます。

​遺産分割が確定後、相続税申告書を作成いたします。

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​報酬について

たとえば、遺産総額8千万円で土地が2区分の場合の報酬お見積り額は下記の通りとなります。

​ 基本報酬 8,000万円×0.5% + 加算報酬 5万円×2 = 報酬総額 50万円(税抜)

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